杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
それでは、２つ目の質問に行きたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君） 続きまして、子どもの安心安全について質問をさせていただきます。 近年、教育保育施設や認可外保育施設等における子どもの死亡事故など、重大事故は残念ながら、毎年全国で発生をいたしております。
それでは、２つ目の質問に行きたいと思います。議長、よろしいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君） はい、どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君） 続きまして、子どもの安心安全について質問をさせていただきます。 近年、教育保育施設や認可外保育施設等における子どもの死亡事故など、重大事故は残念ながら、毎年全国で発生をいたしております。
それから２つ目が、思考力、判断力、表現力の基礎。これは、やはり遊びや生活の中で、気づいたこと、できるようになったことなどを使いながら、考えたり、試したり、工夫したり、表現したりということであります。それから３点目が、学びに向かう力、人間性等。心情、意欲、態度が育つ中で、よりよい生活を営もうとするという、この３つの資質・能力が言われているところであります。
次に、支援策の２つ目としましては、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図ることを目的に、現在、きつき消費喚起プレミアム商品券事業を実施しております。おかげさまで販売冊数３万冊を大幅に上回る購入予約を頂き、９月３０日の販売開始以降、換金が堅調に進んでおります。
２つ目として気になる児童、生徒がいた場合、まず学校を休みがち、遅刻や早退が多い、忘れ物が多いなど学校生活に支障が出ている場合は、児童、生徒の状況について生徒指導に関する委員会等により校内全体で情報を共有するということを挙げています。
また、２つ目の特徴として、産学官連携「エコシステム」「医福工クラスター」を形成していることです。 幸齢社会実現のため、関係機関、産業界、行政機関が連携し、健康づくり、医療、福祉、農と食、新産業育成などの取組を推進しており、中でも、医福工連携は、ヘルスケア産業育成に繋がっています。 先ほど言った２つ目の特徴としての取組を紹介します。
１つ目は、騒音抑制装置の設置、２つ目は、仮設間仕切りに加えて吸音効果のあるガラスクロスボードで騒音を低減、３つ目、地盤改良くい工事の施工時に発電機のマフラー以外の全ての面を吸音シートで囲う、４つ目、騒音・振動表示器の設置です。 特に四つ目の騒音・振動表示器については、工事期間中のほぼ全てで設置され、「管理値を法基準値より１０デシベル低い騒音７５デシベルに設定し管理を行います。
２つ目の質問です。 臼杵市における文化財の保存活用の取組と今後の展望についてです。 平成３０年の文化財保護法改正に伴い、発掘、保存から活用へと変化してきました。また、博物館法改正でもデジタルアーカイブ、文化財展示のデジタル化の取組も新たに推進されていくと聞いております。 以上のことから、３点質問をいたします。 １、文化財保護法改正による文化財の保存活用が求めることとは何ですか。
２つ目、今回の法人は、どういった経緯でこの審査に応募をしてこられたのか、そこについてお伺いします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 今回の指定管理者の募集につきましては、市のホームページで公開しておりました。私どもでは、それにより参加されたと判断しているところでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） ７番、後藤雅克君。
２つ目の小規模木質バイオマス発電については、本市では地域の森林資源の持続的な利用につなげるため、全伐ではなく間伐を進めており、その未利用材を燃料として活用する４５キロワットの小規模発電施設を整備する取組であります。
２つ目が、津久見市のグランドデザイン構想による市中心部整備の方向性について。 アが、津久見地区都市再生整備計画事業における「まちなかウォーカブル推進事業」の今後の事業予定とその財源をどう考えているか。 まちなかウォーカブル、居心地がよく歩きたくなるまちづくりというのが、国土交通省でも提案されていますので、このまちなかウォーカブル、歩きたくなるまちづくりとはどんな事業予定ですか。
２つ目、制度の対象を高校生まで拡充してほしいという市民の願い、声に関して、以下を伺います。 １つは、過去に行った高校生までの医療費助成の検討の結果、そして、それを実施するために新たに必要となる予算額についてお伺いします。 ２つ目、子ども医療費助成制度の財源には、これまでふるさと納税寄附金が活用されてきました。
続きまして、２つ目の市道北原福島線の荒瀬水路際のガードレールの設置についてお尋ねいたします。 先般、今信号機つけていただけるとなった交差点から二、三十メートル北原に向きに行った荒瀬水路に、すぐそばの御年輩の方が落ち込んでいて発見されて残念ながら死亡ということでした。
２つ目は、支援者の確保です。認知症施策に限らず、集いの場等における支援者の確保が困難な状況があります。既存支援者の高齢化が進む一方、新規支援者の確保が進まず、活動の維持や存続が難しくなっています。これからも課題の解決に向け事業実施に努めたいと考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。
１つ目が、答弁書にもありましたように自治体の情報システムの標準化、共通化、２つ目、マイナンバーカードの普及・促進、３つ目が、行政手続のオンライン化、４つ目、ＡＩ・ＲＰＡの利用促進、５つ目、テレワークの推進、そしてセキュリティーの対策の徹底が挙げられています。
２つ目の主要ＫＰＩ、お達者年齢の女性につきましては、目標が８４.０５歳に対しまして、実績は８４.１０歳の結果でしたので、評価はＡ。 ３つ目の主要ＫＰＩの住民自治協議会の協働件数につきましては、目標が５５件に対しまして、実績は５６件でありましたので、評価はＡとなっております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 多田議員。
２つ目は、滞納整理の早期着手・早期整理の徹底です。催告書発送後においても納付の確認が取れない方に対しては財産調査を実施し、滞納処分を含めた一連の整理を早期に図っていきます。 ３つ目は、滞納繰越分の圧縮です。滞納整理の進行管理を行い、事務の合理化、効率的な執行に努め、的確に滞納者の状況を把握し、事案の早期完結を図ることにより滞納額の圧縮を図っています。
２つ目はワーケーション実証事業です。ＩＴ企業と連携し、その企業の社員に石狩市の浜益区という過疎化が進む地域に一定期間滞在してもらい、地域の仕事を手伝いながら本業のリモートワークをすることで心も体もリフレッシュしてもらうというプログラムを提供するものです。これにより企業と地域の継続的な関わりが生まれ、長期的視点で考えると関係人口創出の一つの形になるとのことでした。
１つ目の流通促進事業は、長期未利用の空き家を改修し、本市の住み替え情報バンクに登録した場合、改修費用の２分の１、上限50万円を補助するもの、２つ目の転用促進事業は、空き家を福祉や文化、芸術等の用途に転用し、地域の活性化に寄与する改修を行った場合、その費用の２分の１、上限100万円を補助するもの、３つ目の家財整理促進事業は、令和３年度から新たに開始した、空き家内にある家財の整理、搬出等を行い、住み替え
２つ目が、おおいた家庭の日推進事業でございます。地区公民館単位で地域の特色に応じた体験活動を行い、活動を通じて家族の絆や家庭の在り方について学ぶ機会としております。 事業効果を御覧ください。 講師派遣につきましては、56学級中37学級に講師を派遣いたしました。 家庭の日推進事業については、令和３年度の実施一覧を３枚目に掲載しております。
○仲道委員 １つ目が11番のチャレンジ創業大分市創業者応援事業、２つ目が15番、この網かけは何ですか。 ○泥谷委員長 平成27年に１回評価しています。 ○仲道委員 平成27年だったらいいと思います。あと、公明党で１つ選んでもらえれば、委員会構成がよくなると思います。